今日(2017年6月26日)は、加古川での日韓関係市民講座の日だった。
毎年、1回か2回ほど呼ばれては、300人ほどの前で日韓関係論から最近の韓国の話題を説明し、30分ほどの長めの質疑応答をするのが僕の中での密かな楽しみである。
まぁ、でも、普通は慰安婦問題や、島問題に関しての質問が多いのだが、今日は韓国渡航暦100回以上という方がいらして、結構するどい質問を投げかけてくれた。
質問を大まかに整理すると、「なぜ、韓国の20~30代の若者は、現在の文政権が行う財閥への圧力を許すのか。それはかれらの就職などに悪い影響を与えるのではないのか。それと、文政権は財閥の解体を目指しているのか」という内容だった。
これに対して、「正確な数値は手元にない」と前置きをしてから次のような説明を行った。
1.未だに文政権は政権交代が完成していない状況でありながら、「公正取引委員会」の委員長を先に任命し、財閥の弊害への対応を強めている。
2.現在、韓国での20~30代の若者の政権運営への支持率が80%ぐらいであるのを考えると、これは大体の若者が支持していると考えても良いだろう。
3.若者の多くは、すでに就職氷河期を長く経験をしており、これは短い期間と対処法では解決できないと思っている。それが、去年の国政介入事件に若者が多く参加した理由でもある。
4.現在の文政権は「財閥の解体」を目的としているのではなく、「財閥の弊害の解体」を目的としている。それは、これらの改革で財閥がなくなる事はないだろうというのが韓国人の皆が思う基本的なスタンスである。
この説明である程度は納得して頂けた様子だが、やはり、GHQによる財閥解体を経験する日本からすると政治的な財閥への改革関与は財閥解体のイメージに繋がっているのかと思ってしまった。
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