情報通信技術（ＩＴ）戦略本部の設置について
| 平成１２年７月７日 閣議決定 |
- 世界規模で生じている情報通信技術（ＩＴ）による産業・社会構造の変革（いわゆる「ＩＴ革命」）に我が国として取り組み、ＩＴ革命の恩恵を全ての国民が享受でき、かつ国際的に競争力ある「ＩＴ立国」の形成を目指した施策を総合的に推進するため、内閣に「情報通信技術（ＩＴ）戦略本部」（以下「本部」という。）を置く。
- 本部の構成員は、次のとおりとする。
本部長： 内閣総理大臣 副本部長： 内閣官房長官､情報通信技術（ＩＴ）担当大臣､郵政大臣､通商産業大臣 本部員： 法務大臣、外務大臣、大蔵大臣、文部大臣、厚生大臣、農林水産大臣、運輸大臣、労働大臣、建設大臣、自治大臣、国家公安委員会委員長、金融再生委員会委員長、総務庁長官、北海道開発庁長官、防衛庁長官、経済企画庁長官、科学技術庁長官、環境庁長官、沖縄開発庁長官、国土庁長官 （注）本部会合には、内閣官房副長官（政務及び事務）が出席する。 本部長は、必要があると認めるときは、関係者に出席を求めることができる。 - ＩＴ革命の推進について、戦略的かつ重点的に検討を行うため、本部の下に、優れた識見を有する者で構成されるＩＴ戦略会議を置く。本部長は、必要に応じ、本部とＩＴ戦略会議の合同会議を開催することができる。ＩＴ戦略会議に関するその他必要な事項は、本部長が定める。
- 本部長は、ＩＴ戦略会議のほか、必要に応じ、有識者の参集とその意見の開陳を求めることができる。
- 本部の庶務は、郵政省、通商産業省等関係省庁の協力を得て、内閣官房において処理する。
- その他、本部の運営に関する事項その他必要な事項は、本部長が定める。
- 平成６年８月２日閣議決定により内閣に設置された高度情報通信社会推進本部（以下「推進本部」という。）は、廃止し、これまで推進本部が決定した事項及び推進本部の本部長決定により推進本部の下に設置又は開催されることとされた会議及び部会等（高度情報通信社会推進本部有識者会議を除く。）については、本部に引き継がれたものとする。
ＩＴ戦略会議について
| 平成１２年７月７日 情報通信技術（ＩＴ）戦略本部長決定 |
- 真に豊かで活力ある経済社会の実現のためには、世界規模で生じている情報通信技術（ＩＴ）による産業・社会構造の変革（いわゆる「ＩＴ革命」）に、我が国として戦略的かつ重点的に取り組むことが重要である。ＩＴ革命の恩恵を全ての国民が享受でき、かつ国際的に競争力ある「ＩＴ立国」の形成を目指し、官民の力を結集して、戦略的かつ重点的に検討を行うため、「ＩＴ戦略会議」（以下「会議」という。）を設ける。
- 会議の構成員は、次のとおりとする。
議長 出 井 伸 之 ソニー株式会社会長兼ＣＥＯ 石 井 威 望 東京大学名誉教授 伊 藤 元 重 東京大学教授 今 井 賢 一 スタンフォード日本センター理事長 氏 家 齊一郎 日本テレビ放送網株式会社社長 牛 尾 治 朗 ウシオ電機株式会社会長 第二電電株式会社会長 海老沢 勝 二 日本放送協会会長 大 山 永 昭 東京工業大学教授 梶 原 拓 岐阜県知事 岸 暁 株式会社東京三菱銀行会長 椎 名 武 雄 日本ＩＢＭ株式会社最高顧問 孫 正 義 ソフトバンク株式会社社長 竹 中 平 蔵 慶應義塾大学教授 張 富士夫 トヨタ自動車株式会社社長 西 垣 浩 司 日本電気株式会社社長 福 井 俊 彦 株式会社富士通総研理事長 宮 内 義 彦 オリックス株式会社会長兼グループＣＥＯ 宮 津 純一郎 日本電信電話株式会社社長 村 井 純 慶應義塾大学教授 室 伏 稔 伊藤忠商事株式会社会長 - 会議には、必要に応じ、構成員以外の関係者の出席を求めることができる。
- 会議の庶務は、郵政省、通商産業省等関係省庁の協力を得て、内閣官房において処理する。
- その他、会議の運営に関する事項その他必要な事項は、議長が定める。
＊出典：首相官邸サイト (2013.12.10-閲覧)
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관전 포인트
1. 약 15년이 지난 지금, 과연 이게 얼마나 이루어졌나.
2. 전문관청의 부재
3. 담당 장관의 부재 - 정보통신기술 담당대신은 실존했나? 했으면 뭘 했나?
4. 사무 담당의 분할(우정성/통상성)
5. 비전문가의 회의참석(절반 정도는 IT 관련 없음) - 경제적 목적 우선시
6. 회의의 빈도 및 참석자의 참석율은?
7. 이전의 회의와 이후의 회의와의 비교 - 오부치의 역할과 모리의 역할의 비교
8. 정당의 관여성
등등.
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